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会社設立時や増資の際、親族や従業員の名前を借りて株主にしているケースがあります。

いわゆる「名義株」です。

例えば、

父が会社設立時に資金を出した

↓

株券は長男名義

というケースです。

株主名簿上は長男が株主ですが、実質的な所有者は父である可能性があります。

問題になるのは相続発生時です。

税務署は、

「誰が出資したのか」

「配当金を誰が受け取っていたか」

などを確認します。

名義株と判断されれば、被相続人の相続財産として課税対象になることがあります。

また、後継者へ株式を集約したい場面でも大きな障害になります。

会社の支配権にも関わる問題です。

設立から何十年も経過した会社ほど、名義株問題を抱えているケースが少なくありません。

事業承継を考えるなら、まず株主構成を確認してみましょう。

執筆：豊福 陽子（税理士・行政書士）

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