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こんにちは。

相続のあとに不動産や高額な買い物をすると、

税務署から “買入価額のお尋ね” が届くことがあります。

封筒を見ると心臓がドキッとしますが、これは税務署が定期的に行っている“資金の出所確認”です。

■どんな時に届くの？

次のような取引をした場合、税務署は金額を把握しています。

・不動産を購入した

・1,000万円超の車や宝石などを購入した

・多額のローン契約や名義変更をした

・株式などの大きな取引をした

そして「そのお金はどこから出たのか？」を確認するために、お尋ねが届きます。

■何を疑われているの？

税務署がチェックしたいのは主に2つ。

相続税を申告すべき財産があったのに申告していないのでは？

誰かから贈与を受けたのに贈与税を払っていないのでは？

特に相続から1〜2年以内は、相続財産が原因の購入と判断されやすいため、送付されるケースが非常に多いです。

■よくある失敗例

実務で最も多い相談は、

「相続税はかからないと思っていた」

→ お尋ねを機に、実は申告が必要だったと判明

→ 延滞税・無申告加算税まで追加で請求される…

というパターンです。

相続税の評価は“相続税独自のルール”で決まるため、

預金額や不動産の時価だけでは判断できません。

■届いたらどうすればいい？

買入価額のお尋ねは、回答内容がそのまま税務署の判断材料になります。

安易な回答は絶対にNGです。

・資金の出所

・相続財産の内容

・生前贈与の有無

・生活費・教育費との区別

これらを整理したうえで回答する必要があります。

■困ったら専門家へ

“買入価額のお尋ね”は相続税の調査につながる重要書類です。

届いたら放置せず、まずはご相談ください。

執筆：豊福　陽子（税理士・行政書士）

　

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