税理士法人アップパートナーズの強み

アップパートナーズでは、専門家ネットワークを活用して相続に関するお悩みをワンストップでお引き受けしています。
九州最大級の専門家グループであるアップパートナーズグループ内に、司法書士法人や社会保険労務士、M＆A専門会社、保険代理店もあり、その他、弁護士、不動産会社とも連携しているためワンストップでスピーディーに対応いたします。
そのため、窓口が一本化され、お客様が個々に各専門家のご対応いただく必要はないため、手間が大幅に短縮され、時間を確保できます。

アップパートナーズの過去5年間の相続相談件数は800件超となっています。相続税申告にあたり、複数回の面談を行いますが、すべてのご面談を相続税専門の税理士が対応します。
相続の豊富な実績をもつ専門スタッフが、お客様のパートナーとして何度も足を運び、お話を伺い、経過報告しながら申告へと進めてまいります。そのため、何度ご相談いただいても料金の増額はいたしませんし、福岡県内は無料でご自宅までお伺いできます。また、親族の間で争いを生まないよう、丁寧なコミュニケーションでお客様の気持ちを第一に考えた業務を行います。

アップパートナーズ相続チームの税理士たち

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税理士法人アップパートナーズ(福岡)では、土地の減価要因の見極めや小規模宅地の特例適用など、不動産の評価に強みを持っています。
次のようなケースにおいては不動産の評価方法によっては節税できる可能性がありますので、専門税理士にご依頼することをオススメします。
結果的に、税理士報酬よりも節税額の方が大きくなるケースも多々あります。

よく評価減に繋がる要因

大きな節税が狙える土地

税理士法人アップパートナーズ(福岡)では、お客様のご意向を伺いながら、最大限節税できるよう努力いたします。
過去の税務調査や申告実績から、リスクとリターンを勘案し、ご提案させていただきます。

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お客様からご相談される内容の中で非常に多いのが、「過去に親族間でお金を受け渡したが、何も処理していなかったため、税務署から指摘を受けるのではないか心配」というものです。
相続税の税務調査は、当初申告を工夫することで税務調査率を下げることができます。
この税務調査が入りにくい相続税申告書作成方法については各税理士事務所によってノウハウに違いがありますが、税理士法人アップパートナーズでは、税務調査に入られにくくするための事前調査と、しっかりとした税務署への説明資料の作成を行っています。

申告書作成ポイント

さらに、「書面添付制度」を活用することで、税務署に指摘されない相続税申告を目指します。

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