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【相続ブログ】令和7年分の路線価が発表されました
こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の相続専門税理士 ソロソロ相続です。
今回は令和7年分の路線価が発表されましたので、お伝えいたします。
国税庁は2025年7月1日11時に、令和7年分の相続税・贈与税用路線価を全国約32万地点で公開しました 。この数字は土地の相続・贈与の評価額に直接影響する重要な指標です。
地域別ハイライト：福岡県の地価動向
1.上昇率全国第3位
福岡県の標準宅地は前年比＋6.0％上昇し、全国では東京都・沖縄県に続いて3位という結果になりました。
この急速な伸びは、福岡市中心部の再開発「天神ビックバン」などによる需要喚起が背景です。
2.市中心部での突出した最高価格
福岡市中央区天神2丁目・渡辺通りでは、路線価が1㎡あたり968万円に達し、前年比+2.5％の着実な上昇を見せました。
九州エリアで最も高い地点であり、全国でもトップ5以内にランクインしています。
年度別・福岡県の平均上昇率
令和5年（2023年1月地点公表）：前年比＋4.5％（全国2位）
令和6年（2024年1月地点公表）：前年比＋5.8％（全国トップ）
令和7年（2025年1月地点公表）：前年比＋6.0％（全国3位）
上昇率は4.5→5.8→6.0％と、依然増加傾向にあることがわかります。
相続・贈与への影響と今すべき対策
相続税負担の増加リスク
地方から都市部へ投資が流入し福岡でも地価が5〜6％上昇している中、相続時に課税対象となる評価額も大幅増加。
特に天神・博多エリアの土地所有者は、税負担の想定外増に備える必要があります。
対策の観点
生前贈与・組み換え：今後数年以内の贈与スケジュール再設定や土地の法人名義移転などが有効に。
土地利用計画：地価上昇を活かす活用策（貸駐車場や商業施設利用等）を専門家と共同検討。
評価方法の最適化：形状補正・角地・奥行き調整など、税評価の詳細な見直しを行うことが重要。
編集部からの「福岡」向けアドバイス
📊 地価の上昇幅＋評価方法の特徴から、税負担がどのくらい膨らむかシミュレーションを実施しましょう。
📅 相続・贈与のスケジュール調整：令和8年以降の評価変化も見据えて、贈与日や遺言整備を先手で。
🧑💼 税理士や不動産鑑定の専門家連携：具体的には、地価上昇エリアに精通した専門家にご相談ください。
福岡にお住いの方や土地所有者の皆さまは、今回の路線価発表を機に「土地評価額の上昇→将来の相続税負担増→生前対策」の流れを、ぜひ一度具体化してみてください。全国トップクラスの上昇は、今後の相続税対策の鍵になるかもしれません。
執筆：豊福 陽子（税理士・行政書士）
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