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2020年から始まった配偶者居住権。

夫が亡くなった後も、妻が自宅に住み続けられるようにする制度です。

例えば、

自宅評価額4,000万円

の場合、

配偶者居住権2,500万円

所有権1,500万円

のように分けて評価することがあります。

その結果、

妻は住む権利

子は所有権

という相続が可能になります。

しかし実務での利用件数は決して多くありません。

理由は、

・売却しにくい

・金融機関の担保評価が難しい

・権利関係が複雑になる

ためです。

特に相続人同士の関係が良好な場合は、単純に所有権を取得した方が分かりやすいケースもあります。

制度を使うことが目的ではなく、家族にとって最適かどうかを考えることが重要です。

執筆：豊福 陽子（税理士・行政書士）

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